5月15日に弁護団との連名で、横田基地へのオスプレイ配備反対の声明を発表しましたが、今日、この声明を持って、東京都、防衛省、外務省の3か所に要請に行ってきました。
ちょうど東京都庁にいるときに強い地震がありまして、庁内に緊急地震速報が鳴り渡りましたが、要請自体は滞りなく進みました。東京都としても地元住民の生活への最大限の配慮を求め、国に対して十分な説明責任を求めていくという回答を得ました。
東京都とは真反対の対応だったのが防衛省です。防衛省には、あらかじめ要請に伺いたいと申入れをしていたにもかかわらず、正門前で担当官1名が声明を受け取っただけで、中にも入れてもらえませんでした。文字どおりの門前払いです。
ハワイでのオスプレイ墜落事故の直後でもあったので、「あまり追及されたくない」というのが本音ではなかったでしょうか。
外務省では、応接室に通されて、1時間近く要請を行いました。
しかし、外務省の基本姿勢は、「アジア太平洋地域の安全保障環境の変化に対して、防衛力の整備は重要であり、横田基地へのオスプレイ配備もその一環」というもので、やはり私たち住民の被害については二の次になっているという印象でした。
基地周辺対策は外務省ではなく防衛省の所管事項、というお役所思考なのでしょうが、基地提供に関する担当部署は日米地位協定を担当している外務省ですから、国民・基地周辺住民の立場で働いてもらわなければ困ります。